借金問題に強い法律事務所:過払い金請求について借金問題に強い法律事務所:過払い金請求について

  • 過払い金
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

※ご覧になりたい項目をクリックしてください。

あなたの借金が財産に変わるかもしれません

あなたは、当てはまりませんか?

7年以上、消費者金融・カード会社との間で借入・返済をしている方/すでに借金を完済した方/おまとめローンを利用して借金を完済した方:上記に当てはまる場合、「過払い金」を返還してもらえる可能性があります。

「過払い金」の解決事例をご紹介します

お悩み紹介① Aさん(男性) 50代契約社員

消費者金融5社からの借入期間が20年以上→過払い金請求→総額955万円もの過払い金を取り戻すことができました。

詳細はこちら

お悩み紹介② Bさん(女性) 40代 派遣社員

消費者金融6社からの借入期間が10年以上→過払い金請求→総額190万円もの過払い金を取り戻すことができました。

詳細はこちら

その他の事例はこちら

過払い金とは?

「過払い金」とは、法律で定められた利息の上限を超えて請求された「払い過ぎ利息」のこと。
 お金を貸し借りする際の利息については、利息制限法が年15%~20%と制限し、
 これを超える金利は無効と定めています。

 利息制限法を超過する利息(無効の利息)は、順次、借入金の元本に充当されることとなります。
 その結果、元本が消滅した後に借主が支払ったお金については、貸主の不当利得となり、
 借主は貸主に対し返還請求をすることができるのです。

 かつて、ほぼすべての消費者金融業者やカード会社は、利息制限法を超過する金利で貸付を行っていましたので、
 消費者金融業者やカード会社と長い間取引をしている方は、過払い金が発生している可能性が高いのです。

図

「グレーゾーン金利」とは?

平成22年6月17日以前は、出資法の上限金利は年29.2%だったので、
利息制限法の上限金利(年15%~20%)と大きな隔たりがありました。
そして、利息制限法の上限金利(年15%~20%)と、出資法の上限金利(年29.2%)の
中間の利息は、「原則として無効なので返還しなければならないが、みなし弁済規定の要件を
満たせば有効なので返還しなくてもよい。」という、奇妙な状態が続いていました。
これを、「グレーゾーン金利」と言います。

過払い金請求のメリットとデメリット

メリット
  • 弁護士に依頼した場合、
    債権者からの催促や取立てが止まります。
  • 払いすぎたお金を取り戻すことができます。
  • 過払い金返還請求をしても信用情報機関
    (俗に言うブラックリスト)には載りません。
デメリット
  • 過払い金返還請求権は完済してから
    10年で時効消滅してしまいます。
  • 過払い金返還請求をした相手方金融業者
    との取引は今後行えない可能性があります。
  • 貸金業者が倒産してしまった場合、
    返還される過払い金は大幅に減額されることになります。

過払い金請求の費用について

費用例1

過払い金の回収金額   350万円

(50万円+100万円+200万円)

費用の合計          75万6700円

  • A社から50万円 (完済、訴訟提起なし)
  • B社から100万円(完済、訴訟提起なし)
  • C社から200万円(完済、訴訟提起あり)
    の過払い金を回収した場合

(費用の内訳)

着手金 0円

報酬金 A社 10万5000円(50万円×0.2+消費税)
B社 21万円(100万円×0.2+消費税)
C社 42万円(200万円×0.2+消費税)
実費 2万1700 万円
(C社に対して訴訟提起した際の収入印紙代1万5000円、
予納郵便切手代6000円、商業登記簿謄本取得代700円。
回収金額が同じでも、ケースにより異なりますので、
あくまでも参考としてお考えください。)
お客様に返金した金額  274万3300円
(過払い金の回収金額350万円-費用の合計75万6700円)

費用例2

過払い金の回収金額   440万円

(20万円+120万円+300万円)

費用の合計      101万3700円

  • A社から20万円 (取引継続中、訴訟提起なし)
  • B社から120万円(取引継続中、訴訟提起あり)
  • C社から300万円(完済、訴訟提起あり)
    の過払い金を回収した場合

(費用の内訳)

着手金 A社 3万1500円
B社 3万1500円
C社 0円
報酬金 A社 4万2000円(20万円×0.2+消費税)
B社 25万2000円(120万円×0.2+消費税)
C社 63万円(300万円×0.2+消費税)
実費 2万6700円
(C社に対して訴訟提起した際の収入印紙代2万円、
予納郵便切手代6000円、商業登記簿謄本取得代700円。
回収金額が同じでも、ケースにより異なりますので、
あくまでも参考としてお考えください。)
お客様に返金した金額  338万6300円
(過払い金の回収金額440万円-費用の合計101万3700円)

費用についてのページはこちら

過払い金返還の流れ

図

このページのTOPへ戻る

Pagetop