借金問題に強い法律事務所:弁護士と司法書士の違い借金問題に強い法律事務所:弁護士と司法書士の違い

司法書士は140万以下の事件しか取り扱うことができませんが、弁護士には一切の制限がありまん

過払い金

140万円を超える過払い金がある場合には、認定司法書士は取り扱うことができません。
一方、140万円以下の過払い金であれば、認定司法書士でも取り扱うことができます。

しかし、取引履歴を取り寄せて利息制限法による引き直し計算をするまでは、過払い金がいくらあるのか分からない
でしょうから、取引が長期間にわたる人は、最初から弁護士に相談する方がよいでしょう。

過払い金が140万円を超えていることが分かった時点で、認定司法書士は業務を止めなければなりませんので、
新たに弁護士を探す手間がかかるからです。

任意整理

140万円以内かどうかは、個々の借入額ではなく、「借入総額」を基準に判断されます。
「借入総額」が140万円を超える場合には、認定司法書士が業務を行うことはできません。
そのため、「借入総額」が140万円を超えている方は、最初から弁護士に相談してください。

司法書士には、自己破産・個人再生手続の代理権がありません。

自己破産

弁護士と司法書士とで決定的に違うのが、個人再生や破産といった、地方裁判所に申し立てる手続きです。
司法書士には、地方裁判所の代理権はありませんので、自己破産を申し立てた後の、地方裁判所との折衝は、
原則として、すべて本人が行う必要があります。

弁護士に依頼すれば、弁護士に任せていれば大丈夫です。

また、自己破産を申し立てた後、裁判所に出頭して裁判官面接(審尋)を受ける際には、弁護士の場合は面接に
同席することができ、本人が答えに詰まってしまったようなときに助け船を出すこともできますが、司法書士の場合は、原則として、裁判官面接に同席することはできません。

司法書士に依頼した場合、個人再生申し立ての費用として約15万円余分に必要になります。

過払い金

司法書士が関与した個人再生申立の場合は、個人再生委員が選任されるという運用がなされています。
その場合、裁判所に納める費用が15万円ほど余計にかかってしまいます。

弁護士は唯一の法律の専門家です

弁護士は、事件や紛争について、法律の専門家として、適切な予防方法や対処方法、解決策をアドバイスすることを職務としています。

債務整理事件を依頼中に、事情が変わったため(例:収入が減った、当初に想定したより
債務額が多かった、自宅不動産の任意売却を試みたが思うような値段で売却できず
多額の債務が残ってしまった、など)、事件処理途中で、個人再生や自己破産に方針変更
する必要があるケースがあります。

そのような場合,弁護士に依頼していれば、特に問題なく、個人再生や自己破産への移行
ができます。
(当事務所の場合、差額分のみを請求または返還しております。)
一方、認定司法書士に依頼していた場合には、大きな問題が生じます。
それは、認定司法書士が関与して個人再生や自己破産を申し立てる場合には、上記(自己破産・
個人再生申立ての代理権がないこと・再生の場合15万円余計に費用が掛かること)の不都合

が生じるからです。

その不都合を回避したい場合には、認定司法書士へ費用を支払った上で、新たに弁護士に
依頼することになり、余計な費用を掛かってしまいます。
したがって、債務整理事件については、なるべく、弁護士に相談されることをおすすめします。

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