借金問題に強い法律事務所:よくある質問借金問題に強い法律事務所:よくある質問

  • 過払い金
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

※ご覧になりたい項目をクリックしてください。

個人再生について

Q1 . 清算価値保障原則と不動産
清算価値保障原則は、不動産との関係では、どのように問題になるのでしょうか。この点、不動産価値よりも住宅ローン残高が明らかに大きい事例では、清算価値保障原則は問題になりません。一方、不動産価値が住宅ローン残高よりも大きい場合(住宅ローンを完済・完済間近といった場合、現金で住宅を購入した場合など)では、清算価値保障原則が問題になります。すなわち、「不動産価値-住宅ローン残高」の額が資産とみなされてしまい、再生計画でその金額以上を返済していく必要があるのです。そのため、個人再生手続きを利用するメリットがない場合もあるので、そのようなケースでは、不動産を任意売却した上で債務整理をせざるを得ない場合もあります。
Q2 . 住宅ローンを延滞していても住宅資金特別条項を使えるのですか
住宅ローンを延滞している場合、住宅資金特別条項を利用することはできるのでしょうか。 まず、住宅ローン延滞分や遅延損害金(以下ではまとめて「延滞分」といいます)は、個人再生手続きにより減額されることはないので、手続開始後であれば裁判所の許可を得て延滞分を一括弁済するか、延滞分を再生計画による返済期間内に返済する等の方法により、すべて支払う必要があります。また、住宅ローン滞納が続いて保証会社が代位弁済した後であっても、代位弁済から6ヶ月以内に申し立てれば、住宅資金特別条項を利用することができます(「巻き戻し」)。このように、住宅ローンを延滞していても、制度上は住宅資金特別条項を使えることにはなっているのですが、実際問題として、住宅ローン延滞の遅延損害金は多額になることから、これを一括で用意することは容易でなく、また、延滞分を返済期間内に支払っていくにしても返済の負担が重くなってしまうため、履行可能性が乏しいと判断されやすくなってしまいます。そのため、住宅ローンを延滞していると、住宅資金特別条項を利用することは難しくなるといえるでしょう。
Q3 . 個人再生とは?

裁判所に債務をカットしてもらい、カット後の金額を分割払い(3年又は5年)で債権者に返済していく手続きです。

Q4 . 個人再生手続きでの返済額は?
借金総額(住宅ローンを除く) 算出額
100万円未満 全額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円以下 5分の1
1500万円を超え3000万円以下 300万円
3000万円を超え5000万円以下 10分の1

※清算価値保障原則(個人再生–Q6参照)の関係上、資産が多い人の場合、返済額が上記より多くなることがあります。

Q5 . 個人再生の手続きの流れを教えてください。

弁護士と面談・契約
受任通知を発送 ※これにより、貸金業者からの取立ては停止します。

裁判所へ提出する書類の準備
貸金業者から取引履歴の開示

利息制限法による引き直し計算(制限利率を超える借入れの場合)
債務額又は過払金額の確定

過払金がある場合は過払金を回収

裁判所へ申立書を提出

再生手続開始決定

再生計画案を提出

再生計画認可決定

再生計画に従って弁済開始

Q6 . 個人再生はどのような人が利用できるの?

次の2つの条件を満たす必要があります。

  1. 「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある人」。
    サラリーマンは典型的ですが、自営業者や年金受給者でも該当する可能性はあります。
  2. 住宅ローンを除く負債総額が5000万円以下。
Q7 . ギャンブルや浪費が借入の原因でも、個人再生を使えるの?

ギャンブルや浪費が借入の原因であっても、原則として、個人再生を利用することができます。

Q8 . 清算価値保障原則とは?

個人再生手続きにおける返済額が、仮に破産した場合の破産手続における予想配当額以上の返済額でなければならないという原則です。
おおまかに言うと、「再生手続きにおける総返済額」> 「再生債務者の全財産」ということです。

Q9 . 住宅ローンを返済中ですが、マイホームは残せるのですか?

住宅ローン特則(法律上の用語は「住宅資金特別条項」といいます)を利用すると、住宅ローンは今まで通り返済しつつ、個人再生手続きで債務をカットすることができるので、マイホームを残しつつ、住宅ローン以外の債務をカットすることができます。
住宅ローン特則を利用できるおおまかな要件は次のとおりです。
※詳細は必ず専門家にご相談ください。

  1. 再生債務者が「所有」する住宅
  2. 再生債務者が「居住」する住宅
  3. 「住宅の建築資金又はリフォーム費用」として「住宅ローン」を借りている
  4. 住宅ローンを担保する「抵当権」が住宅に設定されている。
    (敷地だけに抵当権が設定されている場合は不可)
  5. 住宅ローンに遅れる後順位抵当権が設定されていない。
Q10 . クレジット債務が残っている自動車があるのですが、個人再生手続きをすると、自動車を取られてしまうのですか?

原則として、クレジット会社に引き揚げられるので、車を残すことはできません。なお、クレジット債務が残っていない車の場合は、車を保有し続けることが可能です。ただし、高価な車の場合、再生手続の弁済額が多くなることがあります。
(清算価値保障原則・個人再生–Q6参照)

一覧に戻る

このページのTOPへ戻る

Pagetop