各種の法令には、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」は特定の資格を有しないとされ、自己破産手続中に特定の資格を失うこと（欠格事由）が定められています。

なお、破産による資格制限は、破産手続開始から「復権」するまでの数ヶ月から半年程度の期間に限られます（通常の場合）。「免責許可決定」が確定すれば、復権しての制限はなくなり、再びその資格で仕事をすることができます（破産法255条1項1号）。

以下に代表的な資格制限を挙げます。

1. 士業

・弁護士 （弁護士法7条）

・司法書士 （司法書士法5条）

・税理士 （税理士法4条）

・公認会計士 （公認会計士法4条）

・行政書士 （行政書士法2条の2）

・社会保険労務士 （社会保険労務士法5条）

・弁理士 （弁理士法8条）

・土地家屋調査士 （土地家屋調査士法5条）

・不動産鑑定士 （不動産の鑑定評価に関する法律16条）

・宅地建物取引士（宅地建物取引業法 18条）

・通関士 （通関業法6条)

2. 金融・保険・不動産関連業

・貸金業者 （貸金業法6条）

・生命保険募集人・損害保険代理店 （保険業法279条）

・証券外務員 （金融商品取引法29条の4）

・質屋 （質屋営業法3条）

・古物商 （古物営業法4条）

・建設業者 （建設業法8条）

3. 警備業

・警備員、警備業者 （警備業法3条、14条1項2項）

4. 公的な役職・委員など

・公証人 （公証人法14条）

・人事院の人事官 （国家公務員法5条）

・公正取引委員会の委員 （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律31条）

・教育委員会の委員 （地方教育行政の組織及び運営に関する法律4条）

・都道府県公安委員会の委員 （警察法39条）

・固定資産評価員 （地方税法407条）

5. その他

・後見人、保佐人、補助人（民法847条、876条の2、876条の7）

・遺言執行者 （1009条）

・特定非営利活動法人（NPO法人）の役員 （特定非営利活動促進法20条）

・商工会議所の役員 （商工会議所法35条）

・調教師、騎手 （競馬法施行規則22条1項）

・廃棄物処理業者 （廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条）

・風俗営業の管理者 （風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律24条）

6. 会社の役員（取締役、監査役など）

　「欠格事由」とは異なりますが、破産手続が開始されると、会社との委任契約が終了するため、法律上当然に退任となります（民法653条）。ただし、株主総会の決議で再任されれば、再び役員に就任することが可能です。

※上記は代表的なものであり、すべてを網羅しているわけではありません。また、法律の改正により条文番号が変更される可能性もありますので、最新の情報や詳細は、専門家にご確認ください。

1　免責不許可決定が確定すると、具体的には以下のような状況になります。

　a. 借金の返済義務が残る

　　自己破産申立ての最大の目的である「債務の免除」が受けられないため、すべての債務がそのまま残ります。

　b.債権者からの督促・差し押さえが再開される

　　弁護士からの受任通知または破産手続開始によって停止していた、債権者からの電話や手紙による督促、給与差押えやその他の財産の差押えなどが再開される可能性があり　ます。

　c.「破産者」である事実が残る

　　一部の資格や職業に就けない資格制限が残ります。資格制限は、復権が得られるまで続きます。

2　免責不許可決定後の対処法

　a. 即時抗告

　　免責不許可決定に不服がある場合、破産者が免責不許可決定書を受け取ってから1週間以内に即時抗告をすることができます。ただし、決定を覆すためには新たな証拠を示す　　など、説得力のある主張が必要です。

　b. 個人再生申立

　　個人再生は、借金を大幅に減額し、原則3年～5年間で分割返済していく手続きです。自己破産では免責不許可事由となるギャンブルや浪費が原因の借金であっても、個人再生であれば再生計画が認可される可能性があります。

　c. 任意整理

　　任意整理は、弁護士が各債権者と個別に交渉し、将来利息のカットや分割返済を合意する手続きです。破産手続の中である程度財産状況が明らかになっているため、債権者としても、現実的な返済計画であれば交渉に応じてくれる可能性があります。

1. 「引っ越し」「旅行」の制限

管財事件になると、破産手続きが終了するまでの間、裁判所の許可なく居住地を離れること（引っ越しや長期の旅行・出張など）ができなくなります。

◯これは、破産管財人が財産の調査や換価を行うにあたり、いつでもご本人と連絡が取れる状態にしておくためです。また、財産を隠したり、手続きから逃亡したりするのを防ぐ目的もあります。

◯また、「一切どこにも行けない」というわけではありません。仕事の出張、冠婚葬祭、帰省など、正当な理由があれば、破産管財人に相談し、事前に裁判所の許可を得ることで可能です。無断で行うことが問題となるため、予定がある場合は必ず事前に報告・相談をしましょう。日帰りの外出など、宿泊を伴わない短期の移動であれば、通常は許可は不要です。

2. 郵便物の制限

管財事件では、破産手続き中に限り（破産手続開始決定から破産手続終結までの間）、ご本人宛ての郵便物（信書）が、すべて破産管財人の弁護士事務所へ転送されます。

◯これは、申告していない財産や債権者を発見するための重要な調査の一環です。例えば、銀行などの金融機関からの通知や、申告漏れの債権者からの督促状などを確認し、手続きに正確に反映させる目的があります。

◯破産管財人は、郵便物の中身を確認して破産手続きに関係ないと判断した郵便物（家族や友人からの個人的な手紙など）は、ご本人へ返却します。あくまで調査に必要なものだけをチェックするものであり、この郵便物の転送は破産手続きが終了すれば解除されます。

3.まとめ

破産手続き中の「引っ越し」「旅行」「郵便物」に関する制限は、「管財事件」において、手続き公正かつ円滑に進めるために設けられたルールです。正しく理解し、破産管財人としっかりコミュニケーションを取っていれば、過度に恐れる必要はありません。

申立てから再生計画認可まで4ヶ月前後かかります（さいたま地裁の場合）。

その後に再生計画による返済が始まります。

ただし、連帯保証人や保証人がいる場合、日本学生支援機構から一括請求が行きますので、注意が必要です。