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あなたの借金をゼロにして人生の再出発を
「自己破産」の解決事例をご紹介します
お悩み紹介① Gさん（女性） 50代 派遣社員
お悩み紹介② Hさん（男性） 60代 派遣社員
自己破産とは？
自己破産とは、債務の返済ができなくなった人が、裁判所に申し立て、
財産を債権者に公平に分配してもらうとともに、免責許可決定をもらうことにより、
経済的な再生を目指すための制度です。
などがありますが、一切そういうことはありません。
破産しても戸籍には載りませんし、選挙権もなくなりません。
キャッシュカードも持てますし、銀行口座ももちろん新規に作れます。
（管財手続）
ある程度以上の財産をお持ちの場合には、破産管財人がつき、あなたの財産は換価され、
各債権者に配当されることになります。
ただし、自由財産拡張の申立てにより、原則として、一定の財産を保持し続けることができます。
（同時廃止手続）
めぼしい財産がない方の場合、原則として、破産管財人はつきませんし、財産が換価されることもありません。
- 弁護士に依頼した場合、債権者からの督促や取立てが止まります。
- 免責許可決定をもらえば、借金等の支払義務がなくなります（税金等を除く）。
- 一般的な家具や電気製品等は、保有し続けることができます。
- 官報に掲載されます。
- 信用情報機関に登録される（ブラックリストに載る）ので、新たな借入れができなくなります。
- 一定の職業（警備員や保険外交員等）には、免責許可決定が確定するまでの間、就くことができません。
- 自宅等の不動産は手放すことになります。
自己破産の費用について
費用の合計 ３２万６７９０円
同時廃止手続で、自己破産を申し立てた場合
（費用の内訳）
| 着手金 | ３１万５０００円 | |
|---|---|---|
| 報酬金 | ０円 | |
| 実費 | １万１７９０円 | |
| （収入印紙代１５００円、裁判所予納金１万０２９０円） | ||
費用の合計 ３８万２４５０円
破産管財手続で、自己破産を申し立てた場合
（費用の内訳）
| 着手金 | ３６万７５００円 | |
|---|---|---|
| 報酬金 | ０円 | |
| 実費 | １万４９５０円 | |
| （収入印紙代１５００円、裁判所予納金１万３４５０円） | ||
自己破産の流れ（同時廃止）
自己破産の流れ（管財手続）
