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マイホームを残して債務整理を
- あなたは、当てはまりませんか？
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- どうしても住宅を手放したくない
- 資産を残して借金を整理したい
- 自己破産により資格制限される仕事に就いている
- ギャンブル等で作った借金なので、自己破産すると免責不許可になるかもしれない
個人再生とは、債務総額が5,000万円以下（住宅ローンは除く）で、将来的に安定した収入が見込める場合に、裁判所に債務の一部をカットしてもらい、残りの債務を原則として3年間で返済していく債務整理方法です。
「個人再生」の解決事例をご紹介します
- 解決事例 ①
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お悩み紹介① Eさん（男性） 40代 会社員
- 消費者金融6社からの毎月返済額20万円と住宅ローン
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個人再生
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- 住宅ローンはそのままで、その他の借金を毎月4万7000円の3年分割払いにすることができました。
▲毎月153,000円減額
詳細はこちら
- 解決事例 ②
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お悩み紹介② Fさん（男性） 40代 会社員
- 消費者金融8社からの毎月返済額30万円と住宅ローン
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個人再生
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- 住宅ローンはそのままで、その他の借金を毎月72,000円の3年分割払いにすることができました。
▲毎月228,000円減額
詳細はこちら
個人再生とは？
次の１、２の条件を満たす人が返済困難となった場合に裁判所に申し立て、
債務を大幅にカットしてもらった上で、原則３年間で分割返済する手続きです。
債務総額が5000万円以下（住宅ローンを除く）
将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある
個人再生を利用した場合、どのくらい借金は減る？
最低弁済額は次の表のとおりです。ただし、「算出額」と、全財産を合計した額（清算価値）とを比較して、 清算価値の方が大きい場合には、清算価値の金額が最低弁済額となります。（これを、「清算価値保障原則」といいます）。
| 借金総額（住宅ローンを除く） | 算出額 |
|---|---|
| 100万円未満 | 全額 |
| 100万円以上500万円未満 | 100万円 |
| 500万円以上1500万円以下 | 5分の1 |
| 1500万円を超え3000万円以下 | 300万円 |
| 3000万円を超え5000万円以下 | 10分の1 |
住宅ローン条項とは
住宅ローン条項を利用すれば、住宅ローンの返済を続けるとともに、住宅を維持することができます。
住宅ローン条項を利用できる条件は次の１～５のとおりです。
- 債務者が個人である（法人は不可）
- 債務者が所有し、自己の居住用の住宅である（共有名義でも可）
（住居兼店舗の場合は床面積の２分の１以上が専ら居住用であること） 
住宅の新築、購入、リフォームのための借入であること
分割払いの定めがある借入であること
住宅ローン関係以外の抵当権が設定されていないこと
個人再生のメリットとデメリット
- メリット
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- 弁護士に依頼した場合、債権者からの催促や取立てが止まります。
- マイホームを手放さずに、住宅ローンを除く債務をカットしてもらえます
（住宅ローン条項を利用した場合）。 - 自己破産と違い、資格制限がありません（小規模個人再生の場合）。
- デメリット
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- 信用情報機関に登録される（ブラックリストに載る）ので新たな借入れができなくなります。
- 官報に掲載されます（通常は一般の人が見るものではありません） 。
個人再生の費用について
| 費 目 | 金額（税込） | |
|---|---|---|
| 住宅資金特別条項無し | 着手金 |
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| 報酬金 |
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| 実 費 |
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| その他の費用 |
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| 住宅資金特別条項あり | 着手金 |
|
| 報酬金 |
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| 実 費 |
|
|
| その他の費用 |
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特 徴
- ・報酬金はいただいておりません
- ・7回程度の分割払いが可能です
（ご依頼後は債権者への返済をSTOPするので、無理なくお支払いいただけます） - ・分割払いの場合でも、すぐに事件処理に着手します
（申立ては全額お支払い後となります） - ・相談は何度でも無料です
個人再生の流れ（小規模個人再生）
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STEP 1
ご連絡
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STEP 2
ご面接・ご契約
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STEP 3
受任通知送付
※業者からの請求は止まります -
STEP 4
個人再生の
申し立て
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STEP 5
再生手続開始決定
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STEP 6
再生計画案の
作成・提出 -
STEP 7
再生計画の
認定決定 -
STEP 8
解 決
（返済の開始）
STEP 1〜STEP 4通常約 １〜６ヶ月前後
STEP 5〜STEP 9通常約 4ヶ月前後
