借金問題に強い法律事務所:個人再生について借金問題に強い法律事務所:個人再生について

※ご覧になりたい項目をクリックしてください。

個人再生マイホームを残して債務整理を

あなたは、当てはまりませんか?
  • どうしても住宅を手放したくない
  • 資産を残して借金を整理したい
  • 自己破産により資格制限される仕事に就いている
  • ギャンブル等で作った借金なので、自己破産すると免責不許可になるかもしれない

個人再生とは、債務総額が5,000万円以下(住宅ローンは除く)で、将来的に安定した収入が見込める場合に、裁判所に債務の一部をカットしてもらい、残りの債務を原則として3年間で返済していく債務整理方法です。

「個人再生」の解決事例をご紹介します

解決事例 ①

お悩み紹介① Eさん(男性) 40代 会社員

  • 消費者金融6社からの毎月返済額20万円と住宅ローン
  • 個人再生

  • 住宅ローンはそのままで、その他の借金を毎月4万7000円の3年分割払いにすることができました。

▲毎月153,000円減額

詳細はこちら
解決事例 ②

お悩み紹介② Fさん(男性) 40代 会社員

  • 消費者金融8社からの毎月返済額30万円と住宅ローン
  • 個人再生

  • 住宅ローンはそのままで、その他の借金を毎月72,000円の3年分割払いにすることができました。

▲毎月228,000円減額

詳細はこちら

個人再生とは?

次の1、2の条件を満たす人が返済困難となった場合に裁判所に申し立て、
債務を大幅にカットしてもらった上で、原則3年間で分割返済する手続きです。

  • 債務総額が5000万円以下(住宅ローンを除く)
  • 将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある

個人再生を利用した場合、どのくらい借金は減る?

最低弁済額は次の表のとおりです。ただし、「算出額」と、全財産を合計した額(清算価値)とを比較して、 清算価値の方が大きい場合には、清算価値の金額が最低弁済額となります。(これを、「清算価値保障原則」といいます)。

借金総額(住宅ローンを除く) 算出額
100万円未満 全額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円以下 5分の1
1500万円を超え3000万円以下 300万円
3000万円を超え5000万円以下 10分の1

住宅ローン条項とは

住宅ローン条項を利用すれば、住宅ローンの返済を続けるとともに、住宅を維持することができます。
住宅ローン条項を利用できる条件は次の1~5のとおりです。

  • 債務者が個人である(法人は不可)
  • 債務者が所有し、自己の居住用の住宅である(共有名義でも可)
    (住居兼店舗の場合は床面積の2分の1以上が専ら居住用であること)
  • 住宅の新築、購入、リフォームのための借入であること
  • 分割払いの定めがある借入であること
  • 住宅ローン関係以外の抵当権が設定されていないこと

個人再生のメリットとデメリット

メリット
  • 弁護士に依頼した場合、債権者からの催促や取立てが止まります。
  • マイホームを手放さずに、住宅ローンを除く債務をカットしてもらえます
    (住宅ローン条項を利用した場合)。
  • 自己破産と違い、資格制限がありません(小規模個人再生の場合)。
デメリット
  • 信用情報機関に登録される(ブラックリストに載る)ので新たな借入れができなくなります。
  • 官報に掲載されます(通常は一般の人が見るものではありません) 。

個人再生の費用について

費 目 金額(消費税別)
住宅ローン条項なし 着手金
  • 32万円
報酬金
  • 0円
実 費
  • 24,936円 ※さいたま地裁の場合
    (官報公告費用13,496円、収入印紙代10,000円、切手代1,440円)
その他の費用
  • 個人再生委員が選任された場合は15万円
    ※さいたま地裁の場合
住宅ローン条項あり 着手金
  • 35万円
報酬金
  • 0円
実 費
  • 24,936円 ※さいたま地裁の場合
    (官報公告費用13,496円、収入印紙代10,000円、切手代1,440円)
その他の費用
  • 個人再生委員が選任された場合は15万円
    ※さいたま地裁の場合
特 徴
  • ・報酬金はいただいておりません
  • ・6回程度の分割払いが可能です
    (ご依頼後は債権者への返済をSTOPするので、無理なくお支払いいただけます)
  • ・分割払いの場合でも、すぐに事件処理に着手します
    (申立ては全額お支払い後となります)
  • ・相談は何度でも無料です

個人再生の流れ(小規模個人再生)

  • STEP 1

    ご連絡

  • STEP 2

    ご面接・ご契約

  • STEP 3

    受任通知送付
    ※業者からの請求は止まります

  • STEP 4

    個人再生の
    申し立て

  • STEP 5

    再生手続開始決定

  • STEP 6

    再生計画案の
    作成・提出

  • STEP 7

    再生計画の
    認定決定

  • STEP 8

    解 決
    (返済の開始)

STEP 1〜STEP 4通常約 1〜6ヶ月前後

STEP 5〜STEP 9通常約 4ヶ月前後

このページのTOPへ戻る

Pagetop