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事例
免責不許可事由がある方が個人再生（住宅資金特別条項）を利用したケース(事例番号34)
【借金の概要】
負債総額1450万円（住宅ローンを除く）。
債権者9件（住宅ローンを除く）。
消費者金融や銀行カードローン。
【借金が増えた経緯】
安定した会社にお勤めで安定収入がありましたが、FX取引（外国為替証拠金取引）の資金とするため借入れを重ねてしまいました。
結局、FX取引で損失を出してしまい、借金だけが残りました。
ご依頼いただいたときは、毎月の返済額が住宅ローン除いて20万円にも達していました。
【財産の状況】
持ち家に居住。
住宅ローン返済中。
その他大きな財産は無し。
【事件処理の経過】
個人再生を利用することにより、自宅を保有したままで、住宅ローンを除く債務を約4分の1に減額することができました。
返済総額約370万円（月額約6万円の5年間分割払い）という内容の再生計画案が、裁判所に認可されました。
申立てから約8ヶ月後に再生計画認可決定をもらうことができました。
お客様の声
電話で連絡がとれない時でもメールで対応して下さり助かりました。わからない点も答えていただき無事に返済をスタートができるのは先生が対応して下さったからだと思っています。ありがとうございました。（2019年6月5日）
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<コメント>
この方の場合、住宅ローン残債務額より自宅査定額の方が多くなるケース（アンダーローン）でしたので、返済総額が清算価値基準になったため、債務額を5分の1にまではできませんでしたが、4分の1に減額できました。また、借金の原因の大半がFX取引であったため、破産の場合は免責許可をもらうことが簡単ではありません。
このように、免責不許可事由がある場合で、安定した収入がある方の場合には、個人再生が債務整理の有効な選択肢となります。