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2015.01.15

　破産法は、破産者の経済的再生の見地から、破産手続によっても処分されず破産者が自由に管理・処分できる財産＝「本来的自由財産」を認めています。例えば、99万円以下の現金や、差押禁止財産（給料の一部、年金受給権等等）が「本来的自由財産」に該当します。 　ただ、上記の「本来的自由財産」だけでは、破産者の経済的再生が困難である場合もあり得ます。そのような場合には、裁判所は、破産者の申立てを受け、自由財産の範囲を拡張する決定をすることができます。この制度を、「自由財産拡張」制度と言います。 　なお、さいたま地方裁判所の運用では、預貯金・保険解約返戻金・自動車などの財産で、総額99万円（すべての財産の総額です）以下のケースでは、拡張を認めることが多いです。 　「自由財産拡張」制度については、各地の裁判所によって運用が異なるので、詳しくは弁護士にご相談ください。