個人再生について（BK） | 川口市の債務整理相談なら飯島努法律事務所へお任せ下さい

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マイホームを残して債務整理を

どうしても住宅を手放したくない/資産を残して借金を整理したい/自己破産により資格制限される仕事に就いている/ギャンブル等で作った借金なので、自己破産すると免責不許可になるかもしれない:個人再生とは、債務総額が5,000万円以下（住宅ローンは除く）で、将来的に安定した収入が見込める場合に、裁判所に債務の一部をカットしてもらい、残りの債務を原則として3年間で返済していく債務整理方法です。

「個人再生」の解決事例をご紹介します

お悩み紹介① Eさん（男性） 40代　会社員

消費者金融6社からの毎月返済額20万円と住宅ローン→個人再生▲毎月153,000円減額→住宅ローンはそのままで、その他の借金を毎月4万7000円の3年分割払いにすることができました。

お悩み紹介② Fさん（男性） 40代　会社員

消費者金融8社からの毎月返済額30万円と住宅ローン→個人再生▲毎月228,000円減額→住宅ローンはそのままで、その他の借金を毎月72,000円の3年分割払いにすることができました。

個人再生とは？

次の１、２の条件を満たす人が返済困難となった場合に裁判所に申し立て、
債務を大幅にカットしてもらった上で、原則３年間で分割返済する手続きです。

１債務総額が５０００万円以下（住宅ローンを除く）
２将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある

個人再生を利用した場合、どのくらい借金は減る？

最低弁済額は次の表のとおりです。ただし、「算出額」と、全財産を合計した額（清算価値）とを比較して、
清算価値の方が大きい場合には、清算価値の金額が最低弁済額となります。（これを、「清算価値保障原則」といいます）。

借金総額（住宅ローンを除く）	算出額
１００万円未満	全額
１００万円以上５００万円未満	１００万円
５００万円以上１５００万円以下	５分の１
１５００万円を超え３０００万円以下	３００万円
３０００万円を超え５０００万円以下	１０分の１

住宅ローン特則とは

住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンの返済を続けるとともに、住宅を維持することができます。
住宅ローン特則を利用できる条件は次の１～５のとおりです。

１債務者が個人である（法人は不可）。
２債務者が所有し、自己の居住用の住宅である（共有名義でも可）
（住居兼店舗の場合は床面積の２分の１以上が専ら居住用であること）
３住宅の新築、購入、リフォームのための借入であること
４分割払いの定めがある借入であること
５住宅ローン関係以外の抵当権が設定されていないこと